【2026年10月】最低賃金引き上げの人件費対策｜値上げの前にやめる作業の選び方と時間の測り方

10月から順に、最低賃金が全国平均で56円上がります。東京都は1,280円になり、パートやアルバイトの方を雇っているお店では、何もしなくても人件費が増えていきます。

値上げをするか、シフトを減らすか。多くのお店がまずこの二択で悩みます。けれども、その前にできることがあります。毎日なんとなく続けている作業の中から、やめられるものを見つけて手放すことです。この記事では、どの作業に時間がかかっているかの測り方と、最初にやめる作業の選び方をまとめました。

Point値上げやシフトを減らす前に、やめられる作業を一つ見つけて手放します。

10月からの最低賃金と、お店の人件費への影響

厚生労働省によると、令和8年度の地域別最低賃金は、47都道府県すべてで引き上げられます。全国加重平均は1,177円で、前の年度の1,121円から56円、率にして5.0%の引き上げです。

いつから新しい額になるかは、都道府県によって違います。東京都や神奈川県、大阪府、愛知県は10月1日からです。遅いところは11月や12月にずれ込み、最も遅い沖縄県は12月2日です。お店のある都道府県の額と日付は、厚生労働省の一覧か、各地の労働局の案内で確かめてください。

金額にすると、どのくらいになるでしょうか。東京都のお店で、パートの方3人がそれぞれ1日6時間、月に22日働いているとします。月の労働時間は合わせて396時間です。1時間あたり54円上がると、時給の分だけで月に約2万1,000円、1年では約25万7,000円増える計算になります。社会保険料などは含めていない数字です。

時給を最低賃金より高く設定しているお店も、他人事ではありません。求人を出せば、近くのお店の時給と比べられます。まわりが上げれば、同じ時給のままでは人が集まりにくくなります。

値上げやシフトを減らす前に考えたいこと

上がった人件費を埋めるには、値段を上げるか、働く時間を減らすかのどちらかです。値上げはいちばん効き目がはっきりしていますが、お客様が離れないかは立地やまわりのお店次第です。原材料の値上げが続いたあとだと、もう一度上げるのは勇気が要ります。

シフトを減らせば、人件費はすぐに下がります。ただ、仕事の量が同じままなら、減らした分は残った人に回ります。忙しさに耐えかねて誰かが辞めれば、新しく人を探す手間とお金がかかり、結局は高くつきます。

そこで見直したいのが、仕事の量そのものです。売上に直接つながらない作業の中には、昔からの習慣で続いているだけのものが案外あります。そうした作業を手放せば、人を減らさずに働く時間を短くできます。接客や料理の質を落とす必要もありません。

とはいえ、「無駄な作業を減らそう」と声をかけるだけでは、たいてい何も変わりません。どの作業にどれだけ時間がかかっているのかを、正確に知っている人がいないからです。

どの作業に時間がかかっているかの測り方

やめる作業を選ぶ前に、今どの作業にどれだけ時間を使っているかを出してみます。1週間あれば足ります。

まず、接客や調理のような本業を除いた作業を、すべて書き出します。発注・在庫の確認・レジ締め・売上の集計・掃除・シフト表づくり・SNSの投稿・口コミへの返信・電話の対応・本部への報告といったものです。店長が一人で思い出そうとすると、どうしても抜けが出ます。働いている人全員に、その日にやった作業を書いてもらうほうが確かです。

次に、作業ごとに週の回数と1回にかかる時間、誰がやっているかを書き込みます。ここは感覚ではなく、1週間だけ時計を見て測ってください。たとえば発注は10分で終わると思っていても、在庫を数えたり問屋に電話したりする時間を足すと、40分かかっていたということが起こります。

最後に、回数と時間を掛けて、作業ごとの月の合計時間を出します。並べてみると、思っていたのと順位が違うことに気づくはずです。

最初にやめる作業の選び方

合計時間が長い順にやめていけばいい、とは限りません。時間がかかっていても、それがお店の良さになっている作業もあります。手書きのおすすめ黒板や、常連さんの好みを書き留めたメモなどがそうかもしれません。

最初に手をつけるのは、毎日のように発生していて、月の合計が長く、しかも人によってやり方が違う作業です。やり方が人によって違う作業は、慣れた人がいない日に時間が延びたり、ミスが出たりしがちです。そこを整えると、時間も手戻りもまとめて減ります。

選んだ作業の手放し方にも順番があります。最初に考えるのは、やめてしまえないかです。誰も読んでいない日報や、同じ数字を二度書き写している帳票は、なくしても困らないことが多いものです。やめられなければ、毎日の発注を週2回にまとめるように、回数を減らせないかを見ます。それも難しい作業は、手順を一つに決めて、誰がやっても同じ時間で終わるようにします。口コミの返信で手順をそろえた例は、口コミ返信を誰が書いても同じ質にする仕組みに書きました。

月に10時間減らせたとすると、東京都の新しい最低賃金で1万2,800円分です。先ほどのお店なら、月に増える約2万1,000円のおよそ6割にあたります。作業を一つ手放すだけで、上がった分の半分以上をまかなえることもあるわけです。

道具を入れるのは、手順が決まってから

作業を減らす話になると、効率化のアプリや、最近ならAIを使ったサービスをすすめられることがあります。便利な道具はたくさんありますが、どの作業を減らすかが決まる前に入れても、うまくいきません。手順がばらばらのままの作業に道具を当てると、人によって使い方が違ってしまい、結局は元のやり方に戻ります。

道具を考えるのは、やめる・まとめる・手順をそろえるを試したあとです。それでも時間がかかる作業にだけ、道具を使います。

もう一つ気をつけたいのは、一度に一つだけ変えることです。書き出してみると、減らせそうな作業がいくつも見つかります。全部いっぺんに変えたくなりますが、現場は「またやり方が変わった」と受け止めて、元に戻りがちです。一つ変えて、1か月後に本当に時間が減ったかを確かめてから次に進みます。手をつけるところを一つに絞る考え方は、集客の効果が出ないときに、原因を1つに絞る記事でも書いています。

最低賃金は毎年見直されています。上がるたびに慌てて考えるより、年に一度、作業を書き出す日を決めておくと、次の引き上げにも落ち着いて向き合えます。

よくある質問

Q. 新しい最低賃金は、いつから適用されますか

都道府県ごとに違います。令和8年度は10月1日から12月2日までの間に順に発効し、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県などは10月1日からです。お店のある都道府県の日付は、厚生労働省の一覧で確かめてください。

Q. 時給を最低賃金より高くしていれば、関係ありませんか

最低賃金を下回っていなければ、すぐに問題になるわけではありません。ただ、求人の時給は近くのお店と比べられます。まわりが上がれば、人を集めるために見直しが必要になることがあります。

Q. 作業の時間は、どのくらいの期間測ればいいですか

1週間あれば十分です。働いている人全員に、その日にやった作業とかかった時間を書いてもらい、1週間分を月に換算します。

Q. 浮いた時間は、どう使えばいいですか

シフトを短くして人件費を下げるか、接客や仕込みなど売上につながる仕事に回すかです。どちらにするかは、今の人手が足りているかどうかで決めます。

まとめ

最低賃金の引き上げで増える人件費は、値上げやシフトを減らす前に、作業を一つ手放すことでかなりの部分を吸収できます。まずは1週間、働いている人全員で、作業とかかった時間を書き出してみてください。

ご相談を受けていてよく聞くのは、書き出した作業のどれを手放していいのか、店長さん自身では決めきれないという声です。長く続けてきた作業ほど、やめたら何か困るのではと思えてきます。私たちは、書き出した表を一緒に見ながら、どれから手をつけるかを決めるところをお手伝いしています。表を見たうえで、作業を減らすより値上げを考えたほうがいいお店もあり、その場合はそうお伝えしています。

どの作業から測ればいいか分からない段階でも、無料診断でご相談いただけます。業務改善の支援内容は業務改善・AI活用支援のページにまとめています。

この記事の監修者

瀬川将也（合同会社ライトハウス 代表）

マーケティング歴10年。マーケティングと制作を手がける会社を含む2社で役員を務め、現在は観光系NPO法人の理事も務めています。上場企業の売上につながるお問い合わせ獲得をゴールとした広告運用・SEO、新規事業の商品の販売戦略構築、飲食店フランチャイズの出店拡大など、大きめの会社から小さなお店まで幅広く支援してきました。

出典

1. 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日公表、2026年9月29日取得）
2. 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」と令和8年度地域別最低賃金全国一覧（PDF）（2026年9月29日取得）
3. 写真：Studio Stock